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従業員福利厚生

従業員の福利厚生には様々な内容がありますが、大きく分けて以下の内容があります。

従業員の死亡退職金、弔慰金、障害見舞金対策

企業・団体の福利厚生制度に基づき、弔慰金・死亡退職金・障害見舞金などの財源を効果的に確保するための、1年定期の団体保険のことを、総合福祉団体定期保険と呼びます。保障目的別に保険金額・給付金額が設定できるため、比較的安価な保険料で円滑な福利厚生制度運営が可能となります。企業・団体の一括告知により診査なし(告知書扱)で加入できるため、加入手続きは簡単です。

また、企業・団体の従業員・所属員に十分な遺族保障を準備できる1年定期の団体保険のことをと団体定期保険(Bグループ)呼びます。加入者(従業員等)が保険料を負担する自助努力型の制度のため、企業・団体にとっては、経費をかけずに遺族保障制度を提供できます。福利厚生制度を充実させることにより、従業員・所属員の勤労意欲の向上、優秀な人材の採用・定着など、労務対策に大きな効果があります。加入資格に該当される方は、診査なしで簡単な告知(告知書扱)にて加入できます。

従業員の休業による所得補償

企業・団体が契約者として保険料を負担し、従業員や所属員が病気やケガにより就業できなくなったとき、有給制度や健康保険だけでは補えない所得の喪失を長期間にわたり補償する団体保険の事を、全員加入型団体長期障害所得補償保険といいます。在職中・退職後にかかわらず最長60歳まで補償の継続ができ、福利厚生制度をより充実することができます。

また、企業・団体の従業員・所属員が病気やケガにより就業ができなくなった際の長期にわたる所得喪失に対する補償準備の自助努力制度運営のためにご利用いただく団体保険を、任意加入型団体長期障害所得補償保険といいます。補償対象を特定疾病にかかった場合や入院による就業不能時のみに限定し保険料を安くすることもできます。企業・団体にとっては経費をかけずに福利厚生制度を充実でき、また加入者にとっても職場などで手軽に加入できるほか、団体割引制度適用により割安な保険料で加入できるメリットが挙げられます。

入院や通院等の医療保障

入院・手術等の際に給付金が給付される医療保険では、従業員・所属員等が入院等の事態に給付金を企業・団体の補償として位置づけることができます。また、給付金を従業員の家族等に見舞金として支給することにより、従業員に対する保障とすることができます。

企業・団体の従業員・所属員が病気やケガで入院もしくは自宅療養の際、企業・団体は「休業補償規程」などに基づき賃金を保障するのが一般的ですが、その財源確保を円滑に行なうための保険を、団体就業不能保障保険といいます。不測の就業不能者の発生による賃金保障コストの平準化・予算化ができます。また、企業・団体が負担した保険料は原則として全額損金算入が認められ、税金が軽減することができます。加入資格に該当される方は、企業・団体の一括告知により診査なし(告知書扱)で加入できます。

企業・団体の従業員・所属員とそのご家族が病気や事故で入院の際、公的医療保険の自己負担分に対応する「治療給付金」と、あらかじめ日額の定められた「入院給付金」が支払われるとともに、死亡保障もある医療保険のことを医療保障保険(団体型)といいます。従業員・所属員に、合理的・効果的な自助努力型の医療保障制度をご提供できます。加入資格に該当される方は、診査なしで簡単な告知(告知書扱)にて加入できます。

事故によるケガ等

企業・団体が契約者として保険料を負担し、偶然な事故により役員や従業員・所属員がケガをした際に、死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金などを支払う団体保険のことを全員加入型団体傷害保険といいます。従業員・所属員の福利厚生の充実を図るため、保険金受取人を企業・団体とし、災害補償規程に基づいた災害死亡補償金、災害入院見舞金などの財源にご利用いただくほか、遺族や本人に直接保険金を支払うこともできます。

また、企業・団体の従業員・所属員とそのご家族が偶然な事故によりケガをした際の補償を準備する自助努力制度運営のための団体保険のことを任意加入型団体傷害保険といいます。加入者が保険料を負担する自助努力型の制度のため、企業・団体にとっては経費をかけずに福利厚生制度を充実でき、また、加入者にとっても職場などで手軽に加入できるほか、団体割引制度適用により割安な保険料で加入できるメリットがあります(加入者数20名以上の場合)。

退職金準備

従業員の退職金準備には様々な方法があり、それぞれ一長一短があります。企業の経営戦略に則り、最も適切なプランによるポートフォリオを組む必要があります。確定給付企業年金保険は、確定給付企業年金制度専用の団体年金商品です。事業主が労使合意により策定した年金規約に基づき運営される「規約型」、および事業主とは別の独立法人である企業年金基金を設立して運営される「基金型」、のいずれもこの保険で対応できます。すでに加入済の適格退職年金契約(新企業年金保険契約など)および厚生年金基金保険契約からの移行については、移行前契約の責任準備金をそのまま、この保険の責任準備金に充当する取扱いができます。

確定拠出型年金(401K)は、確定給付型企業年金保険が予定通り運用ができなかった場合に生じる積立不足を企業が補てんしなければならない、といったリスクを回避することができる為、新退職給付会計基準の導入による退職給付債務などの解決の一手段として挙げられます。従業員の自己責任において、運用成果に差が出る年金制度ですが、企業にとっては全額損金算入できる等のメリットもあります。中小企業退職金共済(中退共)は、掛け金を全額損金算入でき、加入後4ヶ月目から1年間保険料の半額を国が助成する等のメリットがありますが、運用利回りが低下すると基本退職金は減ってしまいます。従業員が退職しても転職先企業が中退共に加入していれば持ち運びは可能です。

生命保険による退職金準備は、企業側の裁量により制度をコントロールできる点が最大のメリットです。保険種類により保険料の経理処理は異なりますが、逓増定期保険は一定の要件別に一定の保険期間に応じて一定額を、がん保険は全額損金算入することができます。養老保険長期定期保険、等は、一定の要件を満たせば半額損金算入とすることができます。終身保険は、全額資産計上が原則です。貯まっている解約返戻金等を、必ずしも退職金として使わねばならない訳ではなく、企業の運転資金等に流用することも可能です。

労災上乗せ

業務災害によって従業員・所属員が死亡した場合や後遺障害を被った際に、政府労災保険の上乗せ補償として災害補償規程に基づき事業主が支払う補償金について保険金を支払うものを法定外補償保険と言い、特約をセットすることにより通勤中の災害についても対象にできます。業務災害によって従業員・所属員が死亡した場合や後遺障害を被った際に、政府労災保険や災害補償規程からの給付を超えて事業主が使用者として負担する損害賠償金について保険金を支払うものを使用者賠償責任保険といいます。

新業種の興隆や就労形態の多様化に対応するために、派遣社員や製造業の構内下請社員も含めて幅広く補償できる保険です。就業中や通勤途中の事故により被った傷害に対して、国内外を問わず迅速に保険金をお支払いします。保険料は売上高と業種から算出されるため、保険期間中に従業員数が変更になっても報告や精算などの手間がかからず、保険料の変更もありません。

企業・団体の従業員・所属員とそのご家族が病気や事故で入院の際、公的医療保険の自己負担分に対応する「治療給付金」と、あらかじめ日額の定められた「入院給付金」が支払われるとともに、死亡保障もある医療保険のことを医療保障保険(団体型)といいます。従業員・所属員に、合理的・効果的な自助努力型の医療保障制度をご提供できます。加入資格に該当される方は、診査なしで簡単な告知(告知書扱)にて加入できます。

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