資産運用のマネーセミナーを無料開催|株式会社マルの資産運用・投資信託

0800-123-0080

日本全国通話料無料/年中無休/9:00~21:00
お電話でもお気軽にお問い合わせください。

退職金の積立

退職金の準備

退職金は、会社を退職した際に支払われるお金の事ですが、生存退職金死亡退職金の2種類があります。生存退職金は、会社を勤め上げた従業員や経営者が勇退時に支払う退職金のことです。死亡退職金は、在任途中に従業員や経営者に万が一のことがあった際に、ご家族に支払われる退職金の事です。 退職金には、報酬の後払い的性格が強いため、勤続年数に応じた控除(非課税枠)があります。

勤続年数2年超~20年以下の部分 40万円×勤続年数
勤続年数20年超の部分 70万円×勤続年数

例えば、勤続30年の方であれば、1,500万円の非課税枠が得られます。

20年までの部分 40万円 × 20年 = 800万円
30年までの部分 70万円 × 10年 = 700万円
計 1,500万円

上記の場合、1,500万円までは退職金を受け取った場合、個人の所得税はかからないということです。従業員から役員になったようなケースでは、役員就任時に従業員時代の退職金を受け取っていなければ、勤続年数は従業員時代から通算することができます。また、社長から会長への分掌変更であっても、報酬金額が減額(半額以下)された場合は、実際に退職していなくても、退職金を受け取ることができます。退職金は、支払金額が過大でなければ全額損金算入され、更に退職金の個人所得税には2つの特典があります。

  1. 分離課税であり税率が低い。
  2. 1/2税率が適用される。(勤続年数により適用されないケースもあります。)

退職所得に対しては、前記の退職所得控除後の課税対象額を1/2し、所得税率の低い分離課税が適用されます。

勤続30年で、退職金2,000万円の例

2,000万円のうち約40万円しか税金が掛からないということになります。
このように税制上メリットの非常に大きい退職金ですが、あまり生命保険がうまく活用されていないのが実情です。

現金での退職金準備

現金での退職金準備は、利益処分後でなければ役員退職準備金を積み立てることができないため有税積み立てとなり、法人税負担が発生してしまいます。ところが、生命保険の場合は、役員退職金の準備に生命保険を活用した場合に、その保険料が全額損金算入可能なものであれば、結果として損金算入しながら積み立てることができます。解約した際の解約返戻金は益金算入となりますが、退職金を支払うことにより損金が発生する為、結果として損益が相殺され、課税は発生しないこととなります。つまり、退職金の準備資金を無税積み立てすることが可能となる訳です。

また、生命保険の積み立て途中で、運転資金や設備投資資金が必要となった場合、契約者貸付等の制度を使えば資金を引き出す(借入金としての経理処理)ことも可能です。契約者貸付の場合は、利益計上されることはありません。 赤字の時には、生命保険を解約することにより、解約返戻金が発生し、益金計上(収益)されることになりますので、赤字額の圧縮が図れると共に、現金(流動資金)の確保も可能となります。

退職金準備に関する生命保険の活用

退職金準備に対する生命保険の活用には、会社の経営状況に応じた生命保険商品選択をする必要がありますが、長期平準定期保険は、長い期間の保障を得ながら解約返戻金が貯まる生命保険であり、保険期間等にもよりますが、保険料の半額が損金計上されます。

逓増定期保険の保険料は、一定の要件別に一定の保険期間に応じて一定額を損金計上しながら解約返戻金が多く貯まるため、保障を兼ねた退職金準備として活用されることの多い保険です。商品によって解約返戻金の貯まる割合や貯まる時期が異なるので、経営状況に合わせた商品選択が必要です。解約返戻金の貯まった逓増定期保険を少しずつ解約しながら別の逓増定期保険に移す等の方法により、長い期間の繰り延べも可能です。

養老保険の契約者を法人、被保険者を従業員、死亡保険金の受取人を従業員の遺族、満期保険金の受取人を法人とした場合、全員加入としておけば、支払保険料の2分の1は損金算入することができます。残りの2分の1は保険料積立金なので従業員への課税関係は発生しません。満期になったら、満期保険金をいったん法人で受け取り、それを退職金として充てるというわけです。保険期間に死亡した場合には従業員遺族に死亡弔慰金相当として保険金は支払われることになります。

ガン保険を退職金準備に宛てることもできます。ガン保険は、解約返戻金が非常に早く貯まる為、保険契約後数年で運転資金が必要になった時等、ガン保険で貯まった解約返戻金を活用することができます。また、ガン保険は非常に長い間解約返戻金が多く貯まり続ける為、退職金の原資としては活用のし易い保険です。

マルのコンサルタントを
経営者の方とともに発展を目指すパートナーとして、
ぜひご活用ください。

無料相談のお申込み

株式会社マル
〒107-0062 東京都港区南青山1-3-1 青山一丁目タワー602
tel : 03-6826-1122
fax : 03-3403-3338
mail: info@maru-maru.jp

Copyright (C) 2011 MARU All Rights Reserved.