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決算(節税)対策

今の税理士、会計士のアドバイスで満足できますか?
税理士は税務の専門家であって、"節税"の専門家ではありません!
税理士に節税の相談をしても、パッとしない返答しかされずがっかりした方は多いと思います。
マルでは、"節税"に対して不満をお持ちの方に世間ではほとんど出回っていない厳選商品も含めてご案内できます。

税金のかかる「内部留保」と、税金のかからない「外部留保」

通常の財務体質を強化する方法は、一生懸命売り上げを上げて経費を削減しながら利益を出し、そこから税金を支払った手残りが内部留保となり、その内部留保を年々積み上げて行くことが財務体質の強化となることに異論はありません。ただし、内部留保を行うためには税金を支払わなければなりません。一度支払った税金は戻ってきません。

そこで、全額経費で計上できる保険を活用した外部留保の積立をご提案します。ある種類の保険を活用すると、保険料を経費として計上して利益を圧縮できる他、数年後にはそれまでの支払った保険料のほとんど(年齢によっては100%以上)が戻ってくる場合もあるのです。保険を解約して現金化せずとも、積み立っている解約返戻金の範囲内でお金を借り入れる(契約者貸付)こともできます。この場合、経理処理上利益計上はされません。

業績の落ち込みそうな期に保険を取り崩すことにより利益を計上したり、急な運転資金に充当することもできます。内部留保と同時に、保険料の簿外含み資産による外部留保を積み立てることにより、より安定的な経営が可能となるのです。

保険や税の繰り延べ商品を解約しても、利益の出ない方法はあります

税理士や会計士の中には、「保険で利益を圧縮しても、後で解約したら税金が掛かると一緒だから、ただの繰り延べにしかならないでしょ?」と言う意見も良く聞かれます。しかし、保険を活用してバランスシート上に載ってこない簿外資産による含み益を積み上げて行き、会社に利益や現金の必要な時期に保険を解約し、保険の解約返戻金と経費がイコールになれば、それに対して課税は発生することはありません。要は、会社の経営計画に沿った保険の活用が最も重要になる訳です。

通常は、解約返戻金の貯まっている保険を解約すると、その解約返戻金に対して利益が計上されますので、法人税が発生してしまいます。たまたま解約した時期が利益の少ない期であったり大きな経費を計上できる期であれば良いのですが、もしも利益が増えてしまうと困る期に保険を解約しても、解約返戻金に対して課税されてしまうので結局は利益の繰り延べに過ぎなくなってしまいます。

しかしそのような時でもマルのコンサルタントは経営者のお役に立つことができます。保険を解約して利益が出たとしても、その利益を相殺してしまう手法があるのです。同じ保険提案でも、提案者のレベルにはピンキリな差が開いてしまうことをご理解頂ければと思います。

マルの提案する税額軽減プランは、現金を使わないプランも可能です

決算上は黒字でも、黒字金額よりも現金の金額がはるかに及ばないケースは多いものです。しかし、キャッシュフローに比べて利益の金額が大き過ぎる場合、黒字倒産ということもありえます。ほとんどの経営者は、利益の金額よりも手元に現金の少ないことに頭を悩ませているのではないでしょうか。そこで、現金が少ない時でも保険を活用する手法がございます。リース会社等を活用して保険料を支払うための現金を融資してもらう等の手法により、現金の少ない時にも利益を圧縮することができるのです。

保険や繰り延べ商品をうまく活用すれば、個人の所得税もかかりません!

会社が儲かってくると、ほとんどの経営者が役員報酬の金額を上げることによって法人税を圧縮しようとします。しかし役員報酬を上げてしまうと、同時に所得税や社会保険料等も上がってしまうのです。会社の法人税も個人の所得税も少なくなれば一番良いのですが、そのような虫の良い話も特殊な手法を活用すると可能なのです。保険で法人税を軽減しながら、個人に所得税を大きく発生させることなく資産を移転させることができます。

わずかな知恵の差が、企業体力を天と地ほど左右します!

会社の企業体力を増して行くには、保険によるリスクのカバーと節税効果に加え、現金の流動化を増すための対策、余剰資金のより高い運用効果等が求められます。本当にベストな会社資産の活用のためには、様々な金融商品を最も効果的に組み合わせることが必要となってきます。

そのような手法を知るのと知らないのでは、会社体力の向上に天と地ほどの差がついてしまうのです。

マルでは法人様のニーズに合わせた様々なプランをご提供しています。

保険のご契約・見直し以外にも、社長様ご自身の退職金や、従業員の福利厚生、事業承継、事業保障などお金の活用に関するお取扱いを致しております。保険のプロフェッショナルのマル・インシュランスでは多くの保険会社と提携しております。お客様の目的、ご要望、予算にしたがって最適な商品を選び、最適なプランをご提案します。

従業員福利厚生

従業員様の死亡、入院、休業、退職金準備、死亡退職金、弔慰金、ケガなどで起こる損害に対して支払われる保険です。万が一の人的リスクに対応できると共に、保険料の全額損金算入で得られるメリットもございます。

401K、企業年金

適格退職年金廃止による制度移行や財務的な影響を改善するための制度変更等、新制度を選択する場合、確定給付型年金(DB年金)・確定拠出型年金(401K)等の各制度の特徴や、従業員・会社にとってのメリット・デメリットについて充分に検討することが重要です。移行形態によっては終了損益や過去勤務債務が発生しますので、企業の財務状況とプランを充分に考慮の上、最適な年金制度をプランニングいたします。

事業継承対策

事業を次の世代へ伝えるためには、会社の支配権ともいえる株式の引継ぎが必要となります。上場・非上場問わず、株式の評価価値に対して相続税や贈与税が課税されますので、納税対策を行う必要があります。株価評価を下げる方法の検討や相続税や贈与税の納税額が最小になる株式譲渡、贈与計画の策定を、専門の税理士や会計士と共に保険等を活用しながらコンサルティングいたします。

事業保障

企業の大黒柱である経営者に万一のことがあった場合、当面の事業資金を確保する必要があります。金融機関や取引先に対する債務や買掛金の早期返済や、当面の運転資金等を準備することにより、従業員や遺族に対する安心を提供することができます。数多くの保険会社商品等の中から、会社の社会的信用を維持するための最適な保障をコンサルティングいたします。

退職金の積立

役員や従業員の退職金準備には、社外積立と社内積立の2つの方法があります。適格年金、確定拠出年金、確定給付企業年金、中小企業退職金共済、厚生年金基金等の社外積立の場合、確実に社外にキャッシュアウトしてしまいます。それに対して、生命保険や預金等の社内積立の場合、経営者の裁量で積立金を事業資金に充当することが可能となります。社内積立と社外積立の両方のバランスを取ることによって、より安定した経営のお手伝いをいたします。

マルのコンサルタントを
経営者の方とともに発展を目指すパートナーとして、
ぜひご活用ください。

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