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店舗総合保険

店舗・事務所・作業場用の火災保険を店舗総合保険といいます。建物への補償のほか、什器・備品・商品・家財への補償についても備えることができます。火災・落雷・破裂・爆発のほか盗難・水濡れなどの危険を広く補償し、12種類の「損害保険金」と7種類の「費用保険金」が支払われます。また、事業用のみの建物の場合は地震による損害は補償されませんが、店舗兼住宅の場合はこれ以外に地震保険を付帯することもできます。近年の店舗総合保険は、従来の店舗総合保険で補償されなかった「不測かつ偶発的な事故(破損等)」や「水災」についても、一定の特約などを付加することにより備えることができるオールリスクタイプへと変わって来ています。

特徴

  1. 損害保険金は、何回でも支払われます。 (契約金額の80%をこえる損害保険金をお支払いした場合には、契約が終了するケースが通常です。)
  2. 損害保険料の損金算入(法人の場合)、必要経費算入(個人事業主の場合)、損害保険料控除(個人の場合)など、税法上の有利な取扱いが受けられます。ただし、個人事業主の家財や店舗併用住宅の住宅部分については、損害保険料控除の対象となります。

保険金が支払われる損害

  1. 火災
  2. 落雷
  3. 破裂・爆発
  4. 風・ひょう・雪災(損害額が20万円以上の場合、損害額を支払う)
  5. 物体の飛来・落下・衝突
  6. 水濡れ
  7. 騒じょう・集団行動などによる破壊
  8. 建物及び敷地内の・家財・設備・什器の盗難
  9. 現金・預貯金証書・キャッシュカードの盗難
  10. 水災(建物・家財が時価の30%以上の損害)
  11. 水災(10以外で床上浸水の損害)
  12. 自宅以外の建物内での持ち出し家財の損害

費用保険金

  1. 臨時費用
    事故の際の臨時費用にあてていただく保険金です。 通常損害保険金の30%(1事故1構内500万円が限度)
  2. 残存物取片づけ費用
    事故の後の残存物の取片づけ、清掃に必要な費用を実費でお支払いします。 実費(通常損害保険金の10%が限度)
  3. 失火見舞費用
    火災、破裂または爆発により他人の所有物に損害を与えた場合、見舞金などの費用をお支払します。 通常、被災世帯数×20万円(1事故につきご契約金額の20%が限度)
  4. 傷害費用
    事故の際の重症、後遺障害、死亡の場合にお支払いたします。 死亡・後遺障害のとき:ご契約金額の30%、重傷のとき:ご契約金額の2% (通常、1事故1名1,000万円・1構内5,000万円が限度)
  5. 地震火災費用
    地震、噴火またはこれらによる津波を原因とした火災による損害が条件に該当する場合にお支払します。 通常、1事故1契約につきご契約金額の5%(300万円が限度)
  6. 修理付帯費用
    事故の復旧にあたり保険会社の承認を得て支出した必要かつ有益な費用をお支払します。 実費(通常、1事故1構内につきご契約金額の30%、または1,000万円のいずれか低い額が限度)
  7. 損害防止費用
    消火活動のために使用した消化薬剤の再取得費用などをお支払します。

支払われる保険金の内容

  • 損害賠償金…………被害者の治療費、入院費、休業補償、慰謝料、修理費など
  • 緊急措置費用…………緊急措置に要した費用
  • 損害防止軽減費用…………発生した事故について、損害の拡大を防止・軽減するために要した費用など
  • 争訟費用…………被害者とのトラブル解決のために支出した裁判費用や弁護士費用など
  • 協力費用…………保険会社の要求によって協力するために直接要した費用など

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