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法人定期保険

定期保険の特徴は、安い保険料で大きな保障を得られる点です。法人における定期保険の利用目的としては、経営者や役員に万一のことが発生した場合、自社の経営に支障をきたさないように借入金等の債務や運転資金の為の大型保障を備えることが挙げられます。また、従業員の福利厚生として弔慰金や死亡退職金準備の為の利用も一般的な定期保険の活用方法です。

保険期間の短い定期保険は、解約返戻金が無いか、あったとしてもほんのわずかな為、支払保険料は全額損金算入することができます。同じ定期保険でも、解約返戻金を無くしたタイプの無解約返戻金型の定期保険は、解約返戻金を無くした分、通常の定期保険よりも保険料が割安となります。

被保険者の健康状態による健康体割引や、タバコの吸わない方だと保険料の安くなる非喫煙割引等の商品も会社によっては発売されている為、被保険者の状況に合わせて格安な定期保険を使用することが重要なポイントとなってきます。
定期保険の保険料は、保険期間が短いほど格安となりますが、1~2年の短期定期保険と10~15年程度の保険期間の定期保険を比較した場合、純粋な保険料は1~2年の定期保険料の方が安いものの、10~15年の定期保険で解約返戻金が発生するタイプの場合、解約返戻金を考慮すると1~2年の定期保険よりも保険料が格安と判断することもできます(総払込保険料-解約返戻金)。会社の経営状況等によって有利な定期保険の活用を考慮すると良いでしょう。

保険期間の長い長期平準定期保険は解約返戻金が貯まる仕組みの物が多く、経営者や役員の退職金の財源準備として活用されることが多くなっています。長期平準定期保険の税務処理は、保険期間の前半の6割の機関は、支払保険料の2分の1を前払保険料として資産計上し、残りの2分の1は損金に算入する為、節税効果を発揮しながら退職金の準備を進めることが可能となります。

退職金の適正な金額としては次の計算式が一般的です。

適正報酬月額(最終報酬月額)*2 × 役員在任年数 × 功績倍率*3 + 功労加算金*4

  1. *2 適正報酬月額:同一地域・同一業種・同一規模の会社の役員報酬と批准
  2. *3 功績倍率:役員退職金規定で決めておく。1例として下記の通り。会長3.0 社長3.0 専務2.5 常務2.3 取締役2.0 監査役2.0
  3. *4 功労加算金:役員退職慰労金の30%まで

役員退任時の生存退職金は、「退職所得」として役員報酬・役員賞与・配当所得など他の所得より税制が優遇されています。主なポイントとしては、次の4点が挙げられます。

  1. 全額損金計上
  2. 退職所得控除がある
  3. 退職所得控除の後の金額を更に半分して課税(1/2課税)※勤続年数により適用されない場合があります。
  4. 他の所得とは分離課税

退職所得 = ( 退職慰労金 - 退職所得控除*1 ) × 1/2
*1退職所得控除:勤続年数20年以下 → 40万円×勤続年数、勤続年数20年超 → 70万円×勤続年数-600万円

弔慰金の適正金額としては、次の計算式が一般的です。

業務上の死亡の場合:弔慰金 = 適正報酬月額(最終報酬月額) × 36ヶ月分

業務外死亡の場合:弔慰金 = 適正報酬月額(最終報酬月額) × 6ヶ月分

適正な金額の退職金や弔慰金は、全額損金算入することができます。尚、弔慰金は遺族にとっては非課税(相続税対象外)になりますので、死亡退職金と分けて払う方が有利となります。

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