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会社役員賠償責任保険

会社役員賠償保険は「D&O(Directors and Officers)保険」と呼ばれ、文字通り取締役など会社役員を対象とする保険のことです。役員に対して起こす損害賠償請求は、大きく分けて「会社訴訟」、「株主代表訴訟」、「第三者訴訟」、の三つがあります。

会社訴訟は、会社が自社の役員に対して起こす損害賠償請求です。一方、株主代表訴訟は株主が会社に代わって役員に対して起こす損害賠償請求のことを指します。第三者訴訟は取引先などの第三者が役員に対して起こす損害賠償請求のことです。会社役員賠償責任保険は、株主代表訴訟と第三者訴訟を補償対象としています。

会社役員賠償責任保険は、損害賠償金や和解で支払うことになった和解金と、訴訟費用や弁護士報酬などを補償します。また、不提訴となった場合の公告費用など損害賠償請求によって生じる費用を補償する特約も付けられていることが一般的です。

[ 会社役員賠償責任保険加入のメリット ]

1. 役員が安心して経営に専念できます。

今日のグローバル化した経済状況のもとでは、日々刻々と変化するビジネスチャンスを最大限に生かして会社を発展させるために、役員の職務は益々複雑かつ高度になっています。
平成5年の商法改正以来、役員の責任を追求する株主代表訴訟の数は急増しており、役員に対する訴訟のリスクは非常に大きなものとなってきています。もし役員が訴訟を意識するあまりに、経営判断を保守的に偏らせれば、会社の発展や活性化に大きな支障をきたすことにもなりかねません。「会社役員賠償責任保険」により、このようなリスクに備えておけば、役員も安心して経営に専念することができるといえます。既に7割以上の上場企業がなんらかの「会社役員賠償責任保険」加入しているともいわれています。

2. 役員の個人財産を守る保険です。

株主代表訴訟は、株主が役員に対して個人責任を問うことのできる制度です。役員が法律に従い、誠実に業務を執行していてもその結果によっては、代表訴訟を提起されることがあります。仮に敗訴した場合、役員は自己の財産から損害賠償金を会社に対して支払わなければなりません。また勝訴したとしても、弁護士費用は原告に求償できないケースも多く、結局役員の自己負担になってしまいます。また、監視義務違反を理由に他の役員の行為について連帯して責任を追求される場合など、直接違法行為に関与していない役員も含めて高額賠償が命じられるケースもありえます。更に役員が職務の執行に関連して、取引先、従業員、買収の相手方、地域住民等の第三者から個人的に責任を追求される場合等にもこの保険で対応することができます。
「会社役員賠償責任保険」では、契約者は会社ですが、基本的に役員個人の訴訟による財産的損害に対応する保険です。「会社役員賠償責任保険」は弁護士費用等の争訟費用にも対応していますので防御費用を確保する観点からも有効です。

3. 役員退任後も保険のカバーが受けられます。

役員在任中の行為についての損害賠償請求は通常損害発生時より10年間は提起されることがあります。従って役員退任後に責任を追求される可能性があります。「会社役員賠償責任保険」は、保険契約が継続している限り退任後の役員の責任についてもカバーしています。
訴訟が提起され、判決が確定していないうちに役員が死亡した場合などには、多額の争訟費用や敗訴の場合の賠償金の支払債務などは相続の対象となってしまいます。「会社役員賠償責任保険」は、このような相続人の負担についても保険契約が継続している限りカバーすることができます。
訴訟には長い時間がかかり、その間の弁護士費用等の争訟費用は非常に大きなものとなります。仮に勝訴となったとしても、その間の経済的負担は役員の個人負担となります。特に株主代表訴訟によって訴えられた場合、役員は会社と相反する立場に置かれるため、会社の顧問弁護士への相談もできないとされています。更に、訴えに対する防御のための情報収集にしても会社の従業員を使用することはできないとされています。「会社役員賠償責任保険」では、免責条項に該当しない限り、紛争の解決に先立って争訟費用をお支払いすることができます。(但し、免責金額を超える部分に限ります)

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