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個人情報漏えい保険

個人情報漏えい保険とは、企業(被保険者)が業務を遂行するにあたり、個人情報を漏洩してしまった場合のリスクを補償する損害賠償保険です。 個人情報の漏洩に起因して保険期間中に損害賠償請求を受けた場合に、「法律上の損害賠償金」および「争訟費用(弁護士費用など)」の損害に対して保険金をお支払いします。また、個人情報漏洩事故発生の際に必要なコンサルティングサービスを提供する危機管理コンサルティング費用補償や個人情報漏洩の被害者の方へのお詫び状の送付等、事故発生時の対応に必要な危機管理実行費用補償も対象になります。

個人情報漏洩保険が開発された背景

個人情報漏洩事件が頻発している。
企業が管理する個人情報の漏洩事件が後を絶たちません。メディアで公表される事件のみでも、毎月1件を超えるペースで事故が起きています。原因は自社従業員のミスであったり、従業員による持ち出しであったり、または不正アクセスやウイルスだったりと非常に多様であり、そのため、企業の自社努力で漏洩を完全に防ぐことは不可能です。さらに、情報の電子的保存、インターネットの普及、メディア媒体の大容量化と、個人情報漏洩の可能性が今後加速度を増し、これに伴い、個人情報の大量流出事件は今後も増え続けることが予想されており、したがって企業はこのリスクに対する非常に強いリスクヘッジのニーズがあります。

訴訟も起きている。

実際に個人情報の漏洩に伴う訴訟も数件起きています。後述するように、最高裁まで争われた、「宇治市住民基本台帳漏洩事件」やなどがありますが、判例はどれも、たとえ被害者に実質的な不利益や損害が発生していなくても、自社が管理責任のある個人情報を漏洩させてしまったら、それだけで民事上の賠償責任があるとして、企業に賠償金の支払いを命令しています。

個人情報保護法が成立した(2005年4月1日全面施行)

2003年5月に個人情報保護法が成立しました。この法律は、個人情報取扱事業者(個人情報を5000件以上管理している事業者)に対して個人情報取り扱いにおける義務を課している法律で、個人情報漏洩時の損害賠償規定を定めたものではありませんが(漏洩時の損害賠償は民法の不法行為責任または債務不履行責任に依拠)、個人情報の漏洩を防止するための管理策策定や従業員または委託先の監督を義務づけており、事業者の個人情報管理責任が増大しています。

消費者の権利意識も上がっている。

個人情報保護に関する消費者意識調査2003(NRIセキュアテクノロジーズ)によれば、個人情報が漏洩した場合、企業の対応が不誠実なら、20.5%の回答者が訴訟を検討すると答えており、さらに40.5%が集団訴訟に加わる、84.6%が会員をやめるなどと回答しています。このように、自分の個人情報やプライバシーに対する権利意識が一般消費者の中で非常に高まっています。企業にとっては、個人情報の漏洩防止はもとより、万が一の漏洩時における被害者への迅速かつ適切な対応が企業存続の死活問題となってきています。

個人情報漏洩保険の特徴

  • 危機管理のサポート的役割を果たします。
  • 従業員や委託先が故意に個人情報を漏えいした場合も対象となる場合があります。
  • 紙ベースでの個人情報漏洩も対象とする保険会社があります。
  • 初年度保険始期日以前の個人情報漏洩も補償される商品があります。

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