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事業承継対策

事業継承対策(株価対策)について

事業承継対策で一番の課題は、株価対策にあるといえます。

非上場会社の評価は相続税・贈与税の計算上「取引相場のない株式」に分類され、その評価方法は純資産価額方式、類似業種比準方式、配当還元方式に大別されます。各方式により評価額が変わってきますので、株価対策では、これらの評価方法の違いを理解することがポイントとなってきます。
また、会社の規模(資産総額・従業員数・売上高等)により適用できる評価方法は変わってきます。

大会社類似業種比準方式または純資産方式
中会社類似業種比準方式と純資産方式の併用方式 (併用割合:類似0.6~0.9、純資産0.4~0.1)
小会社純資産方式または類似業種比準方式と純資産方式の併用方式 (併用割合:0.5)
(1)純資産方式

純資産価額方式は、会社の総資産や負債を相続税の評価で計算し、その評価した総資産の価額から負債や評価差額に対する法人税等相当額を差し引いた残りの金額により評価する方法です。

(2)類似業種比準方式

類似業種比準方式は、類似業種の株価を基に、評価する会社の一株当たりの配当金額、利益金額及び純資産価額の三つで比準することにより評価する方法です。

(3)配当還元方式

配当還元方式は、経営に従事しない少数株主に対する評価方法で、過去1~2年の配当金額に基づいて評価する方法です。会社の後継者となる相続人には適用されないことがほとんどです。

(4)評価引き下げ

類似業種比準方式は純資産方式と比べると、評価額が低く出る傾向にありますので、借り入れ等による総資産増加により大会社もしくは中会社で類似業種比準方式の併用割合がより高いものへ移行させる方法があります。類似業種比準方式の適用が可能となった時点、もしくは併用割合が高くなった時点で、企業再編税制・連結納税制度の利用等により、類似業種比準方式による評価額自体を下げるよう対策する方法が一般的です。

(5)特定事業用資産の評価の特例の活用

相続又は遺贈により、一定の要件を満たす取引相場のない株式又は出資を取得した場合、この特例の適用を受けることを選択したものについては、一定の要件のもとで課税価格が減額されます。この特例は、相続税申告時までに遺産分割が確定していることが要件のひとつです。

(6)創業者への退職金の支給

個人加入の生命保険金と同様に、退職金に対しても「500万円×法定相続人の数」だけ非課税枠が設けられておりますので、最低でもその分の退職金を支給しておくと良いでしょう。退職金の原資がないと予想される場合には、事前に会社で生命保険に加入しておく必要があります。また、退職金の準備には、生命保険を活用した利益の繰り延べ分を原資とすることが有利です。

(7)自社株売却による納税資金の確保

会社のオーナー社長の相続対策の場合、会社は現預金をたくさん持っているのだけども、オーナーの所有財産はその会社の株式しかない、というケースは多いものです。そのようなケースには、オーナーの所有株式をその会社に自己株として売却するという方法が挙げられます。株式売却による利益には所得税が課税されますが、相続税の申告期限から3年以内に相続税の課税対象となった非上場株式をその発行法人に売却した場合には、所得税法の減額が受けられる制度があります。

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