資産運用のマネーセミナーを無料開催|株式会社マルの資産運用・投資信託

0800-123-0080

日本全国通話料無料/年中無休/9:00~21:00
お電話でもお気軽にお問い合わせください。

401K、企業年金

401K(確定拠出年金)、企業年金

確定拠出年金はひろく401kと呼ばれていますが、これはアメリカの確定拠出型年金制度が、内国歳入法の401条(k)を根拠としているのでアメリカでこう呼ばれ、日本でもそう呼ばれるようになりました。 確定拠出年金(401k)には、企業型と個人型があります。

企業型の場合、企業が個人に拠出し、個人の運用次第で受け取る年金額が変わるという年金で、もらえる額が確定している確定給付年金とは中身もしくみも大きく異なります。個人型の場合、掛金が所得控除され、所得税や住民税が軽減するなどの税制上の優遇措置があります。 支払う掛金は全額所得控除(小規模企業共済等掛金控除)の対象となるほか、給付金を年金で受取る場合には「公的年金等控除」、一時金で受取る場合には「退職所得課税」が適用されます。

企業型・個人型共に、運用の結果は自分の年金額に直接影響しますので、しくみをよく理解した上でライフプランにあわせた運用を行っていく必要があります。 掛金をどのような金融商品で運用するのかは、加入者の自由です。運用がうまくできれば、年金受給額を増やせる可能性もあります。この積立期間中の運用益は非課税です。

確定拠出年金(401k)は、60歳以上(障害・死亡を除く)でないと受け取れません。 加入者が離転職しても、転職先の会社が制度を導入していれば残高を移換することができます。転職先に制度がない場合は個人型に加入することもできます。企業型の場合でも、企業年金がある会社とそうでない会社では拠出額が異なります。個人型には、サラリーマンの人で401k制度を導入していない会社に勤める人と、自営業者が加入するタイプがあり、それぞれ拠出額が異なります。

401K(確定拠出年金)の給付金の種類

老齢給付金 年金または一時金で受け取れる。(年金の場合は年金資産の残高がなくなるまで)
加入期間によって受け取り開始年齢は異なる。
障害給付 遅くとも 70 歳までには受給を開始する。
死亡一時金 一定の障害に該当するとき、年金または一時金で受け取れる。
死亡した場合、遺族が一時金として受け取れる。

企業年金制度で一番重要な点は、適格退職年金制度廃止の影響が挙げられます。確定給付企業年金法の内容で特に中小企業にとって重要なのは、適格退職年金が廃止されるため、新型の企業年金を含む他の制度に移行するか企業年金を廃止するかという、二者択一を迫られることです。新型の確定給付企業年金や確定拠出企業年金に移行するためには、原則として移行時点において適格退職年金に積立不足(過去勤務債務)があってはいけない、という厳しいルールが課せられています(ただし、確定給付企業年金への移行の場合は、特例措置が認められています)。

さらに、新型の確定給付企業年金制度に移行する場合は、従来の適格退職年金に比べて積立基準や財政運営基準が厳しくなっているため、結果的として中小企業にとっては負担が重くなることが予想されます。新制度への移行に関しては、次の6つの選択肢が挙げられます。

新制度への移行

〈選択肢1〉厚生年金基金へ移行する

厚生年金基金を単独(1つの企業)で設立するには 500人以上の加入員が必要です。中小企業での設立は連合設立 (親子会社が共同で設立)の場合で800人以上、総合設立(同種 同業で設立)の場合は3,000人以上と、人員数が多くなければ導入できません。昨今では基金の財政が困窮し解散も相次いでいます。

〈選択肢2〉確定給付企業年金(規約型)に移行する

確定給付企業年金は、現状の企業年金について受給権の保護等を目的として創設されたものです。特に規約型年金は適格退職年金を移行するためのスキームとして考えられており、適格年金の廃止による場合には、制度設計上さまざまな特例が設けられています。まず、積立不足(過去勤務債務)については、法的にも特にその解消は求められておらず、積立不足の状態であっても積立金そのものを移換すれば良いものとされています。また、移換後の積立不足についても、適格退職年金での未償却の過去勤務債務があれば、本来20年となる償却期間が30年に延長されるなどの特例措置があります。

〈選択肢3〉確定拠出年金(401k)に移行する

適格退職年金が退職金の確定給付型のしくみであるのに対し、確定拠出年金(401k)は確定拠出型という、給付が確定していない点が大きく異なる点です。確定拠出年金(401K)の導入に伴い、企業側では積立不足の心配をする必要は無くなりますが、従業員側に資産運用の責任がすべて移ることになります。確定拠出年金へ移行する場合には、退職金制度自体の大きな変更や従業員への不利益変更とならないよう、制度を良く組み立てる必要があります。

〈選択肢4〉企業年金制度を廃止する

適格退職年金は退職一時金・年金の積立機能を持つ制度であるため、別の方法で積み立てることができれば、適格退職年金を廃止して清算することは可能です。適格退職年金を解約した場合は、それまでの積立金が従業員に払い出されてしまうので、従業員には一時所得として所得税が課税されてしまいます。

〈選択肢5〉中小企業退職金共済制度(中退共)に移行する

確定給付企業年金法により、適格退職年金の資産を中退共へ移換できるようになりました。適格年金の廃止に伴う措置であるために、制度間の連携や移換される資産の読み替え方法を理解しておかなければなりませんが、中退共への移行なら企業は毎月の掛金だけを管理しておけば良いことになります。従業員にとっては、転職先が中退共に加入していれば継続することができます。

〈選択肢6〉生命保険を活用する

生命保険を活用する場合の最大のメリットは、企業側が自己裁量で積立金の活用ができる点にあります。確定給付年金や中退共等の制度は、確実に企業からお金が流出(キャッシュアウト)してしまうことになります。生命保険の場合は、積立金を一時的に運転資金等に流用することが可能な為、万が一の際の準備資金として活用が可能です。生命保険には、満期時期があるものや経理処理が全額損金でできるタイプや半額損金のもの等、様々なタイプがあるので、企業の経営状況に応じて適切な生命保険を選ぶことが重要です。

マルのコンサルタントを
経営者の方とともに発展を目指すパートナーとして、
ぜひご活用ください。

無料相談のお申込み

株式会社マル
〒107-0062 東京都港区南青山1-3-1 青山一丁目タワー602
tel : 03-6826-1122
fax : 03-3403-3338
mail: info@maru-maru.jp

Copyright (C) 2011 MARU All Rights Reserved.