節税方法・決算対策なら株式会社マル。あなたの会社に最適・最良な資金繰り対策をご提案。

オペレーティングリース物件の購入代金を出費する事により、現在の利益を将来に繰り延べながら現金を留保できる、日本型オペレーティングリースという仕組みがあります。株式会社マルでは、お客様が投資される際に、我々プロフェッショナルの目から厳選した案件をご案内します。複数のリース会社のオペレーティングリース商品（航空機リース、船舶リース、コンテナリース、等。）の中から、最もお客様のニーズに応えれるベストな商品をマッチング致します。また、ご検討中のオペレーティングリース案件でも、我々プロの目から分析、コメントできますので、お気軽にご相談ください。

1. 1. 投資家は、案件ごとに設立されるリース事業営業者（以下営業者とする）と匿名組合契約を結び、航空機等のオペレーティングリース物件価格の約30％を出資します。

2. 2. 営業者はオペレーティングリース物件価格の約70％を、営業者（組合員含む）に遡及しないノンリコースローン契約で金融機関から借入れます。

3. 3. 営業者は投資家の出資金と金融機関からの借入金をあわせ、メーカーもしくは賃借人からオペレーティングリース物件を購入します。

4. 4. 営業者は直ちに、オペレーティングリース物件を賃借人（航空会社等）にリースし、オペレーティングリース事業を開始します。

5. 5. 賃借人はオペレーティングリース契約に基づいて、定期的にリース料を営業者に支払います。

6. 6. 営業者はオペレーティングリース料収入により、借入金の元本と利息を金融機関に返済します。

7. 7. 営業者は、定期的に匿名組合事業の決算を行い、事業の損益を確定させ、その損益を出資割合に応じて投資家（匿名組合員）に分配します。

8. 8. リース期間終了後、営業者はオペレーティングリース物件を市場で売却し、売却金額を出資割合に応じて投資家に分配します。

『課税所得』

平成17年度税制改正における「租税特別措置法第67条の１２（組合事業に係わる損失がある場合の特例）」により、営業者から匿名組合員へ分配される損失及び利益のうち損金として計上できる額は、匿名組合員の出資額が上限となります。なお、出資額を超え、損金として計上できなかった損失は、将来の利益と相殺できます。

『オペレーティングリースの構成要素』

1. 営業者は、オペレーティングリース期間中賃借人から固定のオペレーティングリース料を回収し、オペレーティングリース終了後はオペレーティングリース物件を売却し、売却代金を受け取ります。（匿名組合の営業収益）

2. 銀行借入は、元利均等払いのため、オペレーティングリース期間初期においては金利支払いが多く、返済が進むにしたがって、金利支払い額は逓減します。

3. 減価償却は定率法で行われるため、オペレーティングリース期間初期に減価償却費が大きく、後になるにしたがって小さくなります。

4. B支払利息および、C減価償却費は匿名組合の営業費用となります。