最近、「ETF投資」の本を良く見かけるきがします。
ETFとは、一言で言えば証券取引所に上場している投資信託のことです。

その価格がTOPIXや日経平均といった株式指数などに連動することを目指して運用されています。
TOPIXや日経平均は投資をしない人でもテレビのニュースなどでよく耳にするでしょう。

これらに連動しているので（必ず一致するわけではありませんが）ETFの水準や動向を簡単にチェックできる点が人気なのかもしれませんね。

また、ETFは非上場の投資信託より一般的に管理費用が抑えられるために、信託報酬が安いのです。できるだけ長期で投資すればするほど、お得感があります。

今春から業種別、中小型株、中国株A株に投資する和製ETFが上場して、品数が増えたようですね。
ただ、それだけで資産ポートフォリオを完全に組めるかというと、まだちょっと品不足みたいですが、今後も注目です。

金の価格が、昨年から急に上昇を見せています。
年初から、ニューヨーク先物市場では８０年１月につけた高値を、２８年ぶりに更新。
国内の小売価格も１㌘＝３２００円を超え、２４年ぶりの高値となりました。

金が買われている背景として、金融マーケットや米ドルに対する不安。
サブプライムローン問題などの影響で金融経済が混乱したいま、信頼性の高い金へと資金が逃避したことが金価格上昇の要因の一つみたいです。

また、原油価格や穀物相場の上昇など、世界的にインフレ懸念の増大。
こんなときには金利を上げてインフレを抑制する政策が必要なのに、「サブプライムローン問題」の影響で世界的に金利が低下する有様です。こうなると、インフレが進み、現金や預金が目減りするリスクが出てきてしまいますので、インフレに強いとされる金に資金が集まっているわけです。

そして、取引方法の多様化などで、金の取引がしやすくなり、需要が拡大した点です。
ニューヨーク市場で金のETFの取引が始まった結果、金への資金流入が活発になりました。
日本でも昨年８月に大阪証券取引に金のETFが上場しています。

中国やインドなど、もともと金を資産として持つ傾向が強い国々が経済成長で豊かになったことも見逃せないポイントで、金の上昇傾向が長期的に続く可能性があるかもしれませんね。

彼へのおねだりは、ブランドのバッグより実益を兼ねて２４金ゴールドのチェーンというのもアリでしょう♪

トップページからブログに来た方でしたら既にお気づきかと思いますが、トップページのデザインを大きく変更いたしました。
これまでよりも親しみやすいデザインに変更し、マルの企業理念も掲載いたしましたが、いかがでしょうか。
今はまだトップページのみの変更ですが、他のページも順次変更していく予定です。

しばらく前の事になりますが、青山一丁目タワーにオフィスを移転するにあたり、オフィスセキュリティマーク認証制度の申請をしました。
これは、書類の保管や保存の管理、入退室者の管理など、オフィスセキュリティに関する所定のレベルをクリアして、物理的にもセキュリティ管理ができている組織に認証されるものです。
移転前から準備を進め、移転後、無事に認証されました。
ちなみに、日本で3番目の認証です。
お近くにいらした際には弊社のセキュリティっぷりを見に、オフィスへ遊びに来てください。

先週の日経新聞に掲載されていた記事です。
生命保険の入院など各種給付金の請求時に必要な診断書の代金を、保険会社が負担し始めた、との事。
以前に比べて値上がりしている診断書代金ですが、病院によっては1万円かかるところもあるようです。
日帰り入院や1泊2日の入院でも給付金を支払うタイプの医療保険だからと言って、1万円や2万円の給付金をもらうために診断書代金を1万円も支払っていたのでは、何のために請求するのか分からないですよね。
ましてや、請求してみても何らかの理由により給付対象外にでもなったら請求するだけ損です。

そのような理由で給付金の請求に二の足を踏むことがないように、診断書代金を保険会社が負担しましょう、という事のようです。
会社によっては、給付金が支払われなかった場合のみ診断書代金を負担する、という所もあるようですが、負担してくれないよりはよっぽどましです。
保険会社全社が診断書代金を負担してくれるようになるといいですね。

生保各社、診断書の取得費を負担
保険金の不払い調査が進むなか、第一生命保険、明治安田生命保険など大手生保各社が、保険金請求に必要な診断書の費用を負担し始めた。１枚あたり5000円ほどを支給する。不足した保険金を支払うには契約者に改めて請求してもらうが、診断書の取得費を嫌って請求しない人が続出する恐れもある。費用を負担することで契約者が請求しやすくする。

　保険金の不払い調査では、「通院」「三大疾病」などの特約で数多くみつかった。各社は保険金を支払える可能性がある契約者に対し、改めて保険金を請求するよう手紙などで促している。

　再請求には診断書が必要なことが多く、１枚数千―1万円かかる。請求しても査定で保険金が支払われないことがあり、診断書の費用だけ負担する恐れもある。診断書の費用を負担して「請求し損」をなくす。
（NIKKEI NET 2007年6月15日）

マルのモバイルサイトがオープンしました。
現時点では、前回お伝えした小冊子『知的美人はお金持ちになろう　～二兎追う者は、すべてを得る～』のご請求と会社概要のみですが、近日中にセミナー申込ページもオープン予定です。
将来的にはコンテンツを更に増やす予定です。
アクセス方法は、上のQRコードを携帯電話で読み込んでいただくか、
下記URLを携帯電話で直接ご入力下さい。
http://maru-maru.mobi/

作成中の小冊子『知的美人なお金持ちになろう　～二兎追う者は、すべてを得る～』の表紙ができあがりました。
近日中に完成し、投資信託セミナー参加者の皆様にお配りする予定です。
内容は？というと全編を前田が執筆していて、実は私も知りません。
ぜひ皆様も無料セミナーに参加して手に取ってみてください。
セミナーのお申込みはこちらから。

数年前までは、住宅ローンといえば、住宅金融公庫の残債務をより低金利の民間の住宅ローンに借り換えるケースが非常に多かったです。
しかし最近は、ゼロ金利解除などで変動金利の金利上昇懸念が高まり、変動金利（短期固定期間）から固定金利への借り換えが増加しています。
短期的に見ると金利が多少上がって返済負担が多少増える事になりますが、長期的には金利を固定したいというニーズが高まっているようです。

住宅ローン借り換えのご相談はこちらから。

引き続き、健康保険法の改正についてです。
今回は2008年4月に予定されている第3回目の制度改正についてちょっとだけ書きます。

6月3日(日)付の日経新聞「安心生活」欄でも新制度での保険料負担について取り上げられていたので読まれた方もいらっしゃると思います。
記事では75歳以上の高齢者向けに新設される『後期高齢者医療制度』を中心に書かれていましたが、これも含めて下記のような改正が予定されています。

・自己負担割合が軽減される子供の年齢層の拡大
・後期高齢者医療制度の新設
・70歳以上（一般区分）の自己負担割合を2割に引き上げ
・70歳～74歳（一般区分）の高額療養費（自己負担限度額）の見直し
・70歳以上の療養病床に入院する患者の自己負担の増加
・高額医療費と高額介護費の合算制度の導入。
・政府管掌健康保険の保険料率の改訂

各項目の内容は次回以降で説明させていただきます。

このブログにも何度か書いているようにホームページのリニューアルを進めているところですが、今日は新しいホームページ用の写真撮影がありました。
ウェブ制作会社の方がコンパクトデジカメで何枚か写真を撮るだけだと思っていたのですが全く違いました。

午後一でオフィスにやってきたのはプロのカメラマンとメイク担当の女性。
被写体（代表の前田やスタッフ）に軽いメイクを施し、レフ板を使い、撮影地点の明るさを測り、プロ仕様のデジタル一眼レフカメラ NIKON D2HsをノートPCに接続してその場で画像を確認。
予想外に本格的な撮影に私はオフィスの隅で小さくなっていました。
どのような写真に仕上がるのか楽しみです。

先日、制作会社様からトップページのプレゼンテーションがありました。
3案あったのですが、どれも甲乙付けがたいデザインでした。
これをたたき台にして、更にブラッシュアップしていくのですが、そのままアップしてもいいほどの完成度。
皆様にお見せできないのが残念です。

デザインを一新したホームページは6月下旬に公開予定です。
楽しみにしていてください。

さて、前回の続きです。
2007年4月に行われた第2回目の制度改正の内容について見てみましょう。

１．出産手当金、傷病手当金の支給率の引き上げ
及び
２．任意継続被保険者の出産手当金、傷病手当金の廃止

出産や傷病を理由として会社を長期休業する場合に、生活保障として支給されるのが出産手当金や傷病手当金です。
給与・報酬が出なくなってから最長で1年6ヶ月間、健康保険から支払われます。
改正前の支給額は標準報酬日額の6割相当でしたが、改正後は支給額に賞与を反映させるという意味で標準報酬日額の3分の2に相当する額に引き上げられました。

一方で、任意継続被保険者への出産手当金・傷病手当金の支給は廃止されました。
任意継続被保険者とは、会社を退職する前日までに2ヶ月以上健康保険の被保険者期間があり、退職後も希望して健康保険組合に加入している個人です。

３．退職者の出産手当金の廃止
従来は、退職する前日までに1年以上の被保険者期間があるなど一定の条件を満たした人が、退職後6ヶ月以内に出産した場合に出産手当金を受けることができる制度がありましたが、制度改正により廃止されました。

４．標準報酬等級の範囲拡大
健康保険の月額保険料は健康保険加入者の標準報酬月額で決まります。98,000円～980,000円の間で39の等級区分に分かれていた標準報酬月額の上限と下限が拡大され、現在は63，000円～1,210,00円の47等級となりました。
このため、収入の少ない人の負担が軽減される一方、収入の多い人の負担は重くなります。

５．標準賞与額の上限の見直し
賞与に対する健康保険料を計算する標準賞与額が「1回200万円」から「年間540万円」に変更されました。

次回は、高齢者医療の自己負担の見直しを主としている2008年4月に予定されている第3回目の制度改正について解説します。

最近、賠償責任保険についてのお問い合わせが増えています。
特に、経営者の方からは個人情報漏洩に関する保険や、生産物賠償責任保険(PL保険)についてのお問い合わせが多く、個人の方からも、日常生活で発生する賠償責任をカバーする個人賠償責任保険についてのお問い合わせが増えています。

製造物責任法(PL法)や個人情報保護法の成立、日本社会全体が訴訟社会化していく事などが背景にあるのは言うまでもないことですね。
お問い合わせの内容はいたって簡単で、加入方法や保険料についてです。
補償内容についてはご自身でお調べになられている方が多く、皆様お詳しいのですが、それぞれどのような保険か簡単に説明させていただきます。

◇賠償責任保険（法人）
会社が製造・販売した物（生産物）が原因となった事故、あるいは、ある仕事を行った後でその仕事が原因となった、対人・対物事故に備える保険です。
例えばこんな事例です。
・施工した家屋の外壁が落下して他人に怪我をさせた場合。
・販売したお弁当が原因で食中毒が発生した場合。
・運送業務で受託した貨物の輸送中に、貨物が壊れたり盗まれた場合。
・電子データベースへの外部からの不正アクセスで個人情報が漏洩した場合。
・アンケート用紙や申込書の廃棄ミスで個人情報が漏洩した場合。

◇賠償責任保険（個人）
被保険者個人やその同居のご家族などが、誤って他人に怪我をさせたり他人の物を破損した場合の損害賠償金などを補償する保険です。
例えばこんな事例です。
・自転車でぶつかって他人に怪我をさせたり駐車している高級車を傷つけた。
・デパートで商品を選んでいる時に商品にぶつかって落っことして破損した。
・子供がお友達と遊んでいるときにバットを振り回して怪我をさせた。
・ベランダから植木鉢が落っこちて隣家の住人に怪我をさせた

法人の賠償責任保険はご契約法人の業態や補償範囲によって細分化されている場合もあります。
個人の賠償責任保険は単体で加入できるものや火災保険や自動車保険の特約として加入できる物などがあります。毎月の保険料はだいたいコーヒー代程度の商品が多いので入っておくと安心かと思います。

補償内容の詳細や保険料、お手続きなどについてはこちらからご相談ください。

急速な高齢化社会の進展で医療費の負担がかさみ、財政が悪化している医療保険制度ですが、将来的に安定的に運用するため抜本的な改革を行っています。
2006年から2008年にかけて段階的に施行される健康保険法の改正がそれです。
まぁ平たく言うと、医療保険制度からの出費を抑える分、国民に負担を求める、という方向です。
2006年10月の制度改正に引き続き、2007年4月に2回目の制度改正がありました（3回目は2008年4月を予定されています)。

今回の改正内容は主に次のようになっています。
・出産手当金、傷病手当金の支給率の引き上げ
・任意継続被保険者の出産手当金、傷病手当金の廃止
・退職者の出産手当金の廃止
・標準報酬等級の範囲拡大
・標準賞与額の上限の見直し

これらの内容を簡単にまとめると次の3点に要約できます。
１．少子化対策
２．被雇用者の手当廃止増
３．高額所得者の負担増

もちろんこれだけでは何のことか分からないですよね。
今回の主な改正内容は私も勉強して初めて知ったこともありました。
詳細は追って書かせていただきます。

少子高齢化に伴い、将来的な労働人口の減少と要介護者の増加という問題があります。
これを補うために外国人労働者の雇用を増やしてはどうか、という事を政府と経済界は継続的に検討しているそうですが、2006年年12月6日に国会で承認されたフィリピン人看護師・介護福祉士候補者の受入れもその1つです。

さて、長期的に日本で働く外国人労働者は日本の生命保険に加入する事ができるのでしょうか。
各社の所定の加入条件を満たせば加入することができます。
例えばA社の場合はこんな条件です。

(1)契約者・被保険者・受取人ともに外国人登録のある日本居住者であること
(2)契約書類の内容を理解し、自分で記入できる日本語読解能力を有していること
(3)契約者が外国籍の法人の場合には、日本国内において営業所の登記がなされていること

正規滞在者で雇用先もしっかりしているフィリピン人の場合、(1)と(3)の条件は満たしている事が多いのですが、問題となるのは(2)だそうです。フィリピンは国語がフィリピノ語、公用語がフィリピノ語と英語。漢字を使う文化がないため、日本語読解能力の取得がひとつのハードルとなっているそうです。
逆に言うと母国語が漢字を使う外国人（中国人・韓国人）は比較的この条件をクリアしやすいようです。

では、諸条件を無事にクリアして日本の生命保険に加入（例えば終身保険の最低保険金の200万円の保障）できたとして、この方が亡くなった場合に死亡保険金は支払われるでしょうか。
当然お支払いたします。
とは言え、事はそう簡単では無い場合があります。
被保険者と死亡保険金受取人が共に日本国内に居住している場合はそれほど問題はありません。しかし例えば本国に帰国後に死亡した場合は、被保険者の死亡を証明する公的書類を揃え、死亡保険金受取人が海外からの送金を受け取れる口座を持っている必要があります。
それ以前に、被保険者のご遺族が被保険者が日本の生命保険に加入しているという事を知っていて請求しなければなりません。
こうなると実質的には受け取るのは困難ではないかと思うのですが、年間平均所得が1170ドル（約14万円）の国民にとって200万円は大金です。
日本で働いている間は保険でお守りして、帰国後に何かがあってもご遺族に何とかして保険金をお届けしたい。

こんな話をつい先日他社で働いている友人の生保営業マンから聞き、支払いスキーム作りに微力ながら私もお手伝いをさせていただく事になりました。

当社代表の前田が、船井総研様主催の保険代理店向けセミナーの中で講演をさせていただく事になりました。

◇セミナータイトル
　　『保険代理店向け汗だくプレーヤーからスマートマネージャーへ　脱皮できないヘビは死ぬ』

◇日時
　　2007年6月9日　13:00～17:00

◇場所
　　（株）船井総合研究所　東京本社（丸の内）　地図

◇概要説明
　　1996年に62万店あった保険代理店も2007年現在ではわずか26万店、あと3年後の2010年には更にこの半分になるまで淘汰されるといわれています。

我々は、保険代理店に限らずありとあらゆる業種業態でコンサルティング活動をしておりますが、大半の企業というものは10年経っても20年経ってもほとんど成長なんてしません。それどころが徐々に衰退していくものです。仮に今日100社の会社が産声を上げても、半年後にはそのうち60社しか残りません。3年後にはわずか20社でしか同じ会社で同じ商品を扱っていません。

人間はもともと現状を維持しようとする生き物であり、その人間の集合体である組織もまた然りなのです。つまり放っておくと会社は現状のまま変革するのをためらいながらじっとし続けるようにできています。ビジネスにおいて現状維持というのはもちろん、衰退を意味します。現状維持するためですらかなりの成長が必要だということにはみなさん薄々お気づきだと思います。

｢そんなことはわかっている、わかっているけどうちの業界は特殊なんだ｣という人がまさに脱皮できないヘビそのものなのです。私はみなさん代理店主に保険会社の代理店ではなく、顧客の代理人というプロフェッショナルへと脱皮を果たしていただき、この業界の社会的地位そのものを底上げしたいのです。

◇第3講座14：15～15：00
　『汗だくプレーヤーからの脱皮(1)』
　～35歳外資系ライフプランナー出身の｢斬新｣代理店経営者～
　株式会社マル　代表取締役社長　前田隆行

（株式会社船井総合研究所ウェブサイトより抜粋）

GWの谷間なので(?)仕事とは全く関係ない話を。
皆さん、GWは何をしてお過ごしですか？
私は今日はお客様に誘われて『ラ・フォル・ジュルネ　「熱狂の日」音楽祭2007』に行ってきました。
『ラ・フォル・ジュルネ』とは、誰でも気軽に楽しく音楽を聴ける環境を作ろうという創始者の思いで1995年にフランスのナントで誕生した音楽祭です。
東京では2005年から毎年この時期に開催され、今年で3回目。
毎回テーマが決まっていて、今年のテーマは「民族のハーモニー」。
19世紀後半から20世紀初頭に民族主義の高まりの中から生まれた音楽です。
有料のコンサート以外にも無料で楽しめるコンサートなどがあり、屋外でビールを飲んだり屋台メシを食べたりしながらお祭り気分で音楽を聴けます。
私も有料プログラムでフィンランドの作曲家のワルツと交響曲を楽しんだ後は、広場でパエリアを食べながらルーマニアの民族音楽タラフの無料コンサートを楽しみました。
有楽町の東京国際フォーラムで今日から5月6日(日)まで開催されています。
期間中のお天気は土曜日までは好天のようですし、足を運んでみてはいかがでしょうか。
私も都合が付くならば期間中朝から晩まで通い詰めたい程でした。

LA FOLLE JOURNEE au JAPON - ラ・フォル・ジュルネ・オ・ジャポン 「熱狂の日」音楽祭2007

昨年末に大幅にイメージチェンジした弊社ホームページですが、もっと見やすく、そしてもっと役に立つ情報をマルのお客様にお届けできるように、現在改装中です。
第一弾として『法人のお客様』ページを改装いたしました。
個人のお客様向けのページも鋭意作成中です。
楽しみに待っていてください。

損保に続いて生保でも不払いが大きな問題として報道されています。
生保の不払いは以前も問題になった事がありました。
その時の大きな理由は「告知義務違反を理由に請求があっても支払わない」
という物でした。
今回は「請求がないので支払いようがない」という理由です。
不払い件数は計25万件、不払い総額は284億円。
最終的に調査結果が出る6月には、この数字は更に増えるだろうと言われています。

「請求がないので支払いようがない」というのは一見当たり前のようですが、実はまるっきり請求が無いわけではないのです。
例えば、ガンで入院・手術をしたお客様から入院給付金の請求書と一緒に診断書が届いた場合。
基本となる入院給付金は支払うものの、特約で付加されている「ガン特約」「通院特約」などについて、特約分の請求がなかったから支払わない、というものです。
お客様の主契約と特約の状況、ご提出されている診断書を見れば、支払い対象が他にもある事はすぐに分かります。
そのときに、「ガンでご入院されていて、ガン特約も付いている。退院後も通院している。ガン特約と通院特約の請求もするようにお客様に促そう」という意識にならない。
これが不払いという結果につながっているようです。

私どものような代理店であれば、給付金請求をしてきたお客様の状況も契約内容もすべてアドバイザーが把握しておりますので、契約内容を確認してお支払いできる保険金・給付金全てについて請求方法のご案内ができます。

組織が大きくなった結果の弊害なのでしょうか。
こういう事の積み重ねが世間一般の保険業界の立場を悪化させていくのでしょう。
本来は相互扶助の精神から始まった生命保険だというのに、お客様への思いやりが足りなさすぎて、業界で働いている物として悲しくなります。

事務所が移転しました。
移転と言ってもこれまでの事務所から徒歩1分。
今月完成した超高層建築の青山一丁目タワーです。
建物そのものも洗練されたデザインですが、エントランスの外にはドアマン、エントランスを入るとフロントがあり上質感を盛り上げています。
エントランスを通り抜けて6階の事務所へ行くまでには3段階のセキュリティがあります。
慣れるまでちょっと面倒くさいかなという気もしますが、それだけ守られているので安心できますね。
その反面、事務所の外壁側はほぼ全面がガラス窓になっていて開放感があります。
今は、エジソン生命様からいただいた鉢植えのバラなどが窓際に置いてあるのでとても落ち着けます。
お近くにお越しの際は是非お立ち寄り下さい。

年の瀬になりましたが、皆様年越しの準備はお済みでしょうか。
このブログをご覧になられているのですから既にご存じの事と思いますが
マルは11月にホームページのデザインを大幅に変更いたしました。
より多くの情報を皆様にご提供できるようになり、求める情報にアクセスしやすくなったのではないかと思いますがいかがでしょうか。

また、投資信託の初心者向けセミナーも始めました。
これについては改めて詳しく述べさせていただきますが、
セミナーへのお申し込みをお待ちしております。
セミナー情報ご案内＆お申込みフォームをご覧下さい。

それでは皆様、よい年をお迎えください。